Wirex Oneの使い方・還元・手数料 ― 申請可能国73か国に日本あり、旧Wirexとの情報の割れを検証

結論から言うと、Wirex Oneのカードは申請可能国73か国のリストに日本が含まれています。公式ヘルプ「Wirex One Card supported countries」（2026年9月11日改訂）のアジア太平洋の欄に「Japan｜JP」と明記されており、当研究所が2026年11月12日に直接確認しました。一方で「Wirexは日本では使えない」という情報もネットに残っていますが、あれは旧Wirexアプリの対応国表（カード35か国・日本は対象外）の話で、2026年9月16日に公開された新アプリWirex Oneとは別物です。このノートでは、2つのリストの違いを公式情報で突き合わせ、自己管理型ウォレットとVisaデビットの仕組み、0.5〜8%の5ティア還元とWPAY条件、手数料・利用上限、申し込み手順までを整理します。還元は米ドル建てのポイントで月間の受け取り上限があるため、「最大8%」だけでは実態は見えません。

Wirex Oneとは ― 旧Wirexアプリとは別物の新アプリ

Wirex Oneは、Wirexが2026年に出した新しいアプリとカードの仕組みです。公式ブログ（2026年5月20日公開）では「ネオバンクの使いやすさとオンチェーン金融の利点を1つにした」「真の所有権（true ownership）が核」と紹介され、2026年9月16日に一般公開されました。クローズドベータは同年6月から行われていました。旧Wirexアプリとは画面のリニューアルではなく、ウォレットの構造から違う別製品です。

最大の違いは資産の置き場所です。旧WirexアプリはWirexが資産を預かるカストディアル型でしたが、Wirex Oneは自己管理型（セルフカストディアル）のスマートコントラクトウォレットが核です。秘密鍵はPrivyという第三者の鍵インフラで暗号化された断片に分けて管理され、メールとパスキーでサインインします。WirexもPrivyも、利用者の資金を勝手に動かすことはできない設計だと説明されています。カードはこのウォレットの残高にひも付くVisaデビットカードで、後払いのクレジットカードではありません。残高がなければ決済は通りません。

口座の通貨は米ドル・ユーロ・英ポンドの3種類で、日本円の口座はありません。資金は銀行送金（SEPA・ACH・Faster Payments）、外部のVisa・Mastercardからのチャージ、ステーブルコインのオンチェーン入金（USDC・USDTは米ドル口座へ、EURCはユーロ口座へ）で入れます。ステーブルコイン入金は対応する口座へ1対1で、Wirexの手数料やスプレッドなしと公式ヘルプに記載されています。公式サイトの案内では、還元は最大8%（米ドル建て）、ステーブルコイン等の貯蓄は最大9.75% APY、FX手数料とATM手数料は無料、サブスクリプション料金はなしとされています。ただしこれらは見出しの数字で、条件は後述のとおり細かく分かれています。公式サイトは「130か国以上で利用可能」「700万人以上のユーザー」とも案内していますが、この130か国はプラットフォーム全体の話で、カードの申請可能国リスト（73か国）とは別物です。数字の指す範囲を取り違えないことが、このカードを読む第一歩です。旧Wirexアプリとの違いをまとめると次のとおりです。

なお、旧アプリの有料プラン利用者は、移行期間中だけ旧プランを引き継いだレガシーティア（還元1%・3%・8%）が一時的に残るとされています。これは新規の人が入れるティアとは別枠で、新規申込の還元をこの数字で見積もってはいけません。移行をめぐっては、二次情報の利用者報告として、移行の失敗や残高表示の誤り、サポートの遅れが伝えられています（公式の発表ではなく利用者の報告のため、このノートでは事実関係を断定せず「報告がある」と記します）。

申請可能国リスト ― 73か国に日本が含まれている（公式ヘルプで確認）

当研究所の検証記録は次のとおりです。確認日：2026年11月12日。確認方法：Wirex One公式ヘルプ「Wirex One Card supported countries」（Modified on Fri, 11 Sep at 5:10 PM）を直接開き、国リストを全文確認しました。アジア太平洋の欄に「Japan｜JP」が明記されています。カードの注文には本人確認（KYC）の完了が必要とも同ページに記載されています。

公式ヘルプのリストは地域別に73か国を列挙しています。日本はその一部として、次の表のとおりアジア太平洋の10か国に含まれています。

リストに載っていない国は、まだ対応していない国です。目立つのは米国・カナダ・シンガポール・インド・トルコがリストにないことで、公式ヘルプも「市場ごとに順次拡大する」「リストにない国は将来追加される場合がある」と説明しています。公式サイトの「130か国以上」という数字は、カードの申請可能国ではなくプラットフォーム全体の到達範囲を示す表現で、カードの申込可否は73か国のリストで判断するのが正しい読み方です。なお、Wirex Oneの利用規約では、ロシア・ベラルーシ・イラン・北朝鮮・シリア・ベネズエラ・レバノンなどの制裁対象地域での利用が禁止され、制限を回避するためのVPN利用も禁じられています（二次情報の整理によるもので、規約の詳細は公式サイトで確認してください）。

申し込む前に自分でも確認する手順は次のとおりです。①Wirex One公式ヘルプの「Wirex One Card supported countries」を開く。②自分の居住国がリストに載っているか確認する（日本はアジア太平洋の欄）。③アプリ内でカードの注文画面が表示されるか確かめる（最終判断はアプリ内表示）。④KYCで提出する身分証・住所証明の発行国と、実際の居住国が一致しているか確認する。リストは市場拡大に伴い変わるため、申込直前のリストで確かめることが重要です。申請可能国リストの確認方法全般は申請可能国リストを確認する方法も参照してください。検証レポートはWirex One 検証レポートに残しています。

なぜ情報が割れていたのか ― 「日本は対象外」と「日本あり」の両方が正しかった理由

Wirexについて「日本からは申し込めない」と「日本も対象」という正反対の情報が並んでいるのは、2つの異なる製品の、2つの異なる国リストが混ざっているからです。当研究所の検証レポート（LAB-010）も2026年11月2日時点ではこの割れを解けず「要検証」としていました。今回、公式ヘルプの新旧を突き合わせて、割れの原因を特定しました。

まず、旧Wirexアプリ側のリストです。旧アプリの公式ヘルプ「Supported countries」は、国ごとに行を分け、口座・暗号資産口座・X-Accounts・カードチャージ・カードの列で可否を示す表でした。カードの列が「可」だったのは35か国で、英国・スイス・ノルウェー・アイスランドとEU25か国に、アルゼンチン・オーストラリア・ブラジル・香港・ニュージーランド・台湾を加えた顔ぶれです。日本はこの表ではカードの列も含め全列が対象外でした。比較サイトが2026年10月5日にこの表を確認し、同年10月19日の再確認時にはページ自体が404を返したと記録しています。つまり「日本は対象外」という情報は、旧アプリの表としては正しい記述でした。

次に、旧アプリの終わり方です。WirexはEEAとオーストラリアで旧アプリの暗号資産機能を2026年6月30日に終了し、2026年9月30日から旧アプリは読み取り専用になりました。公式の移行案内でも、旧アプリは取引や口座サービスをサポートしなくなり、利用者はWirex Oneへ移行して対象のデジタル資産を請求するよう案内されています。新規の人が旧アプリで申し込む道は、すでに閉じています。

そしてWirex One側のリストです。Wirex Oneの公式ヘルプ「Wirex One Card supported countries」は2026年9月11日に改訂され、73か国のリストに日本を含めました。公開は2026年9月16日です。つまり時系列は次のとおりです。旧アプリの表（日本は対象外）→ 旧アプリの暗号資産機能終了（6月30日）→ Wirex Oneの国リスト改訂（9月11日、日本あり）→ Wirex One一般公開（9月16日）→ 旧アプリ読み取り専用化（9月30日）。「日本は対象外」は2026年9月以前の旧製品の正しい記録で、「日本あり」は2026年9月以降の新製品の正しい記録です。どちらか一方が嘘なのではなく、製品が入れ替わったのが真相です。

この混同が起きやすい理由は3つあります。第一に、製品名が似ていること（Wirex CardとWirex One Card）。第二に、旧アプリのヘルプページが404になるなど、古い一次情報が消えていく一方で、古いレビュー記事は残り続けること。第三に、公式サイトの「130か国以上」という数字が、カードの申請可能国と混同されやすいことです。レビューサイトの中には、旧アプリの表を根拠に「日本ではサービスなし」と書いているもの（2026年11月5日更新のレビュー）と、Wirex Oneの73か国リストを根拠に「日本あり」と書いているものが今も並んでいます。競合調査で開いた3本（cryptocardhub、crypturia、sweepbase）はいずれもWirex Oneの73か国リストを扱い、旧アプリとの区別を明記していました。論点と構成だけを参考にし、文面はすべて独自に書き起こしています。対象外カードの動向全般は対象外カードの動向も参照してください。

5つのティアと還元 ― 「最大8%」の条件と月間上限

Wirex Oneの還元は、サブスクリプション料金ではなくポートフォリオの規模とWPAYの保有割合で決まる5つのティア制です。WPAYはWirex Oneのトークンで、ティアを決めるための保有資産として使われます。公式ヘルプ「Membership levels benefits」では、還元率は次のとおり米ドル建てで示されています。ティアの判定条件（ポートフォリオ額とWPAY割合）は公式ヘルプ「Membership – how it works」に記載されており、複数の独立したレビューが同じ数字で引用しています。

条件の読み方で大事なのは、ポートフォリオ額とWPAY割合の両方を同時に満たす必要があることです。たとえばPremiumは、500米ドル以上のポートフォリオを持ち、かつその1%以上をWPAYで持つことが条件です。ポートフォリオには利用可能な法定通貨・暗号資産・対象のEarn残高が米ドル換算で含まれます。Elite以上には、WPAYを持たずに残高だけで到達する別ルートもあり、Eliteは残高50,000米ドル以上、Privateは100,000米ドル以上、Bespokeは500,000米ドル以上とされています。ティアは毎日と、入金・出金・取引のたびに再計算され、上がるときは即時反映、下がるときは24時間の猶予があります。英国では別モデル（ポンド建ての残高基準）が使われ、暗号資産・WPAY・トークン化株式は英国の基準には数えられないとされています。

還元の仕組みで見落としやすいのは次の4点です。①還元は米ドル建てのポイントとして、決済が完全に確定した後にリワード残高へ入ります。決済の瞬間に現金が戻るわけではありません。②還元の率は、決済時点のティアで決まります。後からティアが下がっても、すでに入った還元は調整されません。③月間に受け取れる還元には上限があり、Baseは25米ドル、Premiumは100米ドル、Eliteは300米ドル、Privateは1,000米ドル、Bespokeは2,000米ドルです。上限を超えた分は失われず、翌月以降やティアが上がったときに使えるよう残高に残ります。④還元の対象外になる取引があります。ATM出金、キャッシュアドバンス、暗号資産の購入、ギャンブル、返金された取引のほか、送金・金融サービス・政府機関・税金など一部の加盟店カテゴリは対象外です。公式サイトの「No Limits on Cashback（還元に上限なし）」という表現は、還元の発生そのものに上限がない趣旨と読めますが、月間に受け取れる額には上記の上限があるため、見出しだけを読んで「無制限」と受け取るのは正確ではありません。

ティアが上がると還元以外の特典も増えます。Earnの利率ブーストは、暗号資産でPremium +0.25%からBespoke +1.5%、ステーブルコインでPremium +0.5%からBespoke +3.0%です。手数料なしの取引枠はPremiumが月2,500米ドル、Eliteが1万米ドル、Privateが5万米ドル、Bespokeが無制限です。サブスクリプションの50%還元（Smart Perks）はPremiumから始まり、Uber One（月5米ドルまで）、ChatGPT Plus（月10米ドルまで）、Claude Pro・Perplexity Pro（各月10米ドルまで）、Whoop・Bloomberg Digital・Financial Times（Bespokeで合計月87.50米ドルまで）と、ティアごとに広がります。メタルカード（Private・Bespoke）には、Visa Signatureの特典として、3時間以上の遅延・欠航・搭乗拒否時の航空券払い戻し（AirRefund、最大600ユーロ）、Sixtレンタカー最大15%割引、空港ラウンジの利用手配が付きます。カードは最大5枚まで持てますが、物理カードはPremium以上で最大2枚、メタルカードはPrivate・Bespokeで1枚です。還元率の数字の読み方全般は手数料・還元の読み方も参照してください。

実質コストの試算 ― 月5万円・10万円使った場合に手元に残る還元

還元率だけを見ると実態を見誤ります。Wirex Oneの還元は米ドル建てのポイントで、月間の受け取り上限があり、ティアを維持するにはポートフォリオとWPAYの保有が必要です。下の表は、1ドル＝150円として当研究所が計算した試算です。還元の上限に届く利用額は「上限÷還元率」で計算しています。

この試算から見えるのは、月10万円程度の利用では、どのティアでも月間上限には遠く届かないことです。Baseで月10万円使っても還元は約500円相当で、上限の25米ドル（約3,750円）には届きません。つまり、普通の利用額では上限は気にしなくてよく、効いてくるのは還元率そのものです。逆に「最大8%」のBespokeで上限の2,000米ドルを受け取るには、月25,000米ドル（約375万円）の利用が必要です。見出しの8%と上限の2,000米ドルを同時に満たす利用は、現実にはごく一部の人に限られます。

もう一つのコストは、ティアを維持するためのWPAY保有です。Eliteなら2,500米ドル以上のポートフォリオのうち3%以上、つまり75米ドル分以上をWPAYで持つ必要があります。Bespokeなら50,000米ドル以上のポートフォリオのうち10%、つまり5,000米ドル分以上をWPAYで持つ必要があります。WPAYは価格が変動するトークンで、価格が下がればポートフォリオに占めるWPAYの割合も下がり、ティアが下がって還元率も下がります。つまり「8%」は、5,000米ドル分のWPAYの価格変動リスクを引き受ける代わりに得られる数字です。還元だけを切り取って「8%はお得」と判断するのではなく、維持に必要なポートフォリオとWPAYの価格変動をセットで見る必要があります。資金の入れ方とコスト全般はチャージ・入金方法と対応通貨の比較も参照してください。

手数料と利用上限 ― 公式ヘルプ（2026年10月28日改訂）の数字

手数料と利用上限は、公式ヘルプ「Card limits and fees」（2026年10月28日改訂）で確認しました。同ページの数字は次のとおりです。利用上限は地域によって変わるため、自分のアカウントに適用される数字はアプリ内で確認する必要があります。

手数料の内訳は次のとおりです。年会費・月会費・サブスクリプション料金はなく、会員費はかかりません。外貨両替手数料は、公式サイトでは「0% FX fees」と案内されています。ただし、公式ヘルプの同ページには「海外の加盟店での決済は、通貨の両替がなくても、カードの種類によって追加料金がかかる場合がある」と明記されています。つまり「為替の上乗せが0%」と「追加料金が一切かからない」は別の話で、海外加盟店での決済ではカード種別による追加料金がかかる場合があります。加盟店やATM運営会社が独自の両替レートを提示してくる場合もあり、公式ヘルプは「現地通貨で支払う」ことを推奨しています。手数料の読み方全般は手数料と還元率の読み方で解説しています。

ATMの上限には、カードの上限と手数料無料枠の2つの層がある点に注意してください。カードの上限は1日750ユーロ・月5,000ユーロですが、手数料無料で引き出せるのはティアごとの枠までで、たとえばBaseは月100米ドルまでです。枠を超えてもカードの上限までは引き出せますが、標準のATM出金手数料がかかります。なお、EEAで発行されたカードの例として、公式ヘルプでは「1日5回まで・1日500ユーロまで」という数字も挙げられており、カードの上限は発行地域で変わります。日本の居住者に適用される上限は、アプリ内の表示で確認する必要があります。物理カードの郵送・モバイルウォレットの条件全般は物理カードとApple Pay・Google Payの比較も参照してください。

申し込み手順 ― KYCからカード注文・Apple Pay登録まで

申し込みは、公式ヘルプの案内をもとに次の順序で進みます。カードの注文にはKYCの完了が必要です。

1. Wirex Oneアプリを入手してアカウントを作る：メールアドレスとパスキーでサインインします。秘密鍵はPrivyの仕組みで暗号化された断片に分けて管理され、シードフレーズの管理は不要と案内されています。ただし、すべての認証手段と秘密鍵を失うと、Wirexでも資金を復旧できないと公式ヘルプに記載されています。
2. KYC（本人確認）を完了する：身分証と住所証明を提出します。カードの注文はKYCの完了後です。公式ヘルプの国リストにも「カードを注文する前にKYCを完了すること」と明記されています。
3. 資金を入れる：銀行送金、外部のVisa・Mastercardからのチャージ、ステーブルコインのオンチェーン入金のいずれかで、米ドル・ユーロ・英ポンドの口座へ資金を入れます。日本円の口座はないため、円で使う場合は米ドル口座などからの両替になります。
4. カードを注文する：Baseではバーチャルカード（Visa Platinum）が使えます。プラスチックカードはPremium以上、メタルカード（Visa Signature）はPrivate以上で注文できます。カードは最大5枚まで持てます。
5. Apple Pay・Google Payに登録する：公式ヘルプでは、バーチャル・プラスチック・メタルのいずれのカードもApple Payに対応し、Google Payにも対応すると確認されています。携帯のウォレット設定から手動で追加します。実店舗ではApple Pay・Google Payに登録して使います。
6. 利用上限と特典をアプリ内で確認する：利用上限は地域で変わるため、アプリ内に表示される自分の上限を確認します。ティアと特典のマトリクスもアプリ内で確認できます。

申し込みの一般的な流れとKYCで必要なものは申し込みの流れとKYCにもまとめています。なお、Wirex Oneのカードサービスは、EEA・英国・その他の地域では英国のWirex Limited（FCA登録の電子マネー機関）が提供し、オーストラリア・ニュージーランドではNovatti Groupが提供すると利用規約に記載されています。カードの発行会社そのものは地域のカードプログラムで変わるため、このノートでは発行会社名の断定はせず「未確認」として扱います。日本向けの発行主体がどちらかも、公式の公開情報では確認できなかったため未確認です。

他のカードとの比較 ― MEXC・ether.fi・KASTと並べたときの位置づけ

Wirex Oneを当研究所で確認済みの3枚と並べると、強みと弱みがはっきりします。比較の軸は、申請可能国・還元・年会費・カードの形態・資産の置き場所・モバイルウォレットです。

Wirex Oneの強みは、自己管理型で資産がWirexに預からない点と、還元が米ドル建てで価格変動しない点、そして年会費・サブスクリプション料金なしでFX手数料が無料と案内されている点です。弱みは、還元の条件がポートフォリオ額とWPAY保有割合の2つで、条件なしで入れるBaseの還元は0.5%と低い点、還元がポイントで月間の受け取り上限がある点、日本円の口座がない点、カードの発行主体が地域で変わり日本向けの詳細が未確認な点です。MEXCは条件なしで4%（実質は手数料を引いて約3%）から始まるため、還元だけを見ればWirex OneのBaseより高く見えますが、MEXCは決済手数料1%がかかり、資産はMEXCに預ける形になります。ether.fiはCore無料で3%と、条件なしの還元では最も高く見えますが、クレジット型で仕組みが異なります。どのカードも「還元率」だけでは選べず、「資産の置き場所」「手数料」「ティアの条件」の3点セットで見る必要があります。カード同士の違いはカード比較表も参照してください。

なお、Wirex One自体には当研究所の紹介リンクは設定されていません。このノートのリンクは公式サイト・公式ヘルプへの直接リンクで、経由して申し込んでも運営者に報酬は入りません。MEXCの紹介リンクは、比較の文脈で「日本で確認済みの別の選択肢」として中盤に1か所だけ置いています。

よくある誤解の検証

• 誤解1「Wirexは日本からは申し込めない」：旧Wirexアプリの対応国表では日本は対象外でしたが、Wirex Oneの73か国リストには日本が含まれています。2026年9月16日以降の新規申込はWirex Oneが対象で、旧アプリの表で判断するのは誤りです。当研究所が2026年11月12日に公式ヘルプで直接確認しました。
• 誤解2「還元8%は誰でも受けられる」：8%はBespokeだけです。条件なしで入れるBaseは0.5%で、月間の受け取り上限は25米ドルです。Bespokeには50,000米ドル以上のポートフォリオと、その10%（5,000米ドル分以上）のWPAY保有が必要です。WPAYの価格が下がればティアも下がります。
• 誤解3「還元に上限はない」：公式サイトに「No Limits on Cashback」とありますが、月間に受け取れる還元にはティアごとの上限（25〜2,000米ドル）があります。上限を超えた分は失われず残高に残りますが、その月に受け取れる額には上限があります。
• 誤解4「FX手数料が0%なら海外での追加料金はゼロ」：公式サイトは「0% FX fees」と案内しますが、公式ヘルプ（2026年10月28日改訂）では、海外の加盟店での決済はカードの種類によって追加料金がかかる場合があると明記されています。為替の上乗せと追加料金は別物です。
• 誤解5「130か国以上で使える＝130か国で申し込める」：130か国以上はプラットフォーム全体の到達範囲で、カードの申請可能国は73か国のリストです。米国・カナダ・シンガポール・インド・トルコはカードのリストに載っていません。「使える国」と「申し込める国」は別です。
• 誤解6「自己管理型だからWirexが鍵を復旧してくれる」：自己管理型では、すべての認証手段と秘密鍵を失うとWirexでも資金を復旧できないと公式ヘルプに記載されています。鍵の管理は利用者自身の責任です。

注意点

• 金融庁の登録業者ではない：Wirex Oneのカードサービスは、英国のWirex Limited（FCA登録の電子マネー機関）などが提供するもので、日本の金融庁に登録された国内業者ではありません。日本の投資者保護制度の対象外であることを理解したうえで利用してください。
• 日本円の口座がない：口座通貨は米ドル・ユーロ・英ポンドのみです。円で使う場合は米ドル口座などからの両替になり、為替の扱いを確認する必要があります。
• WPAYの価格変動リスク：ティアはポートフォリオ額とWPAYの保有割合で決まるため、WPAYの価格が下がるとティアが下がり、還元率も下がります。還元を維持するためにWPAYを持ち続けること自体がリスクです。
• カードの発行主体は地域で変わる：日本向けの発行主体は公式の公開情報で確認できなかったため未確認です。発行主体によって利用上限や特典の扱いが変わる場合があります。自分のアカウントに適用される上限はアプリ内で確認してください。
• 条件変更のリスク：申請可能国リスト・還元率・上限・手数料はいずれも変更され得ます。実際、旧アプリの国リストは製品の入れ替わりで過去のものになりました。大きな利用を始める前に、公式ヘルプで最新の条件を確認してください。
• 税務の扱い：一般論として、暗号資産で決済した場合、その時点の時価と取得価格の差が損益計算の対象になり得ます。また還元で受け取った米ドル建てのポイントも、受け取り時点の時価で所得として扱われる場合があります。利用明細と還元の記録は保存し、個別の判断は税理士等の専門家に確認してください。
• 移行期の不具合報告：旧アプリからの移行をめぐり、利用者から移行の失敗や残高表示の誤り、サポートの遅れが報告されています（二次情報の利用者報告で、公式の発表ではありません）。移行直後のサービスのため、大きな資金を一度に入れる前に、少額で動作を確認する運用が無難です。

よくある質問

出典

• Wirex One公式サイト
• Wirex公式ブログ「Meet Wirex One: A Single App for Spending, Earning & True Ownership」（2026年5月20日）
• Wirex One公式ヘルプ「Wirex One Card supported countries」（2026年9月11日改訂）
• Wirex One公式ヘルプ「Membership levels benefits」
• Wirex One公式ヘルプ「Card limits and fees」（2026年10月28日改訂）
• クリプトカード研究所「Wirex One 検証レポート」
• cryptocardhub「Wirex One Card Review: Cashback, Fees & Custody」（競合調査で参照。論点と構成のみ参考）
• cryptocardnavi「Wirex Card Supported Countries: 35, Incl. UK, Not US/Japan」（旧Wirexの35か国表の確認。2026年10月5日確認）

関連：研究ノート一覧／検証一覧表／カード比較表